税金が払えない…そのとき社長が絶対にやってはいけないこと

2025年10月8日 2026年1月6日

大木俊郎

　こんにちは。【資金繰りナビ】をお届けします。

　今回は、資金繰りに悩む会社が陥りがちな「税金が払えないときのNG行動」について解説します。

　「今月は税金まで手が回らない…」
　「とりあえず従業員の給料だけ先に払おう…」
　「何とかなるだろう、今は放っておこう…」

　こうした判断が、後々とんでもない事態を招くことがあります。
　税金滞納がもたらす最悪のシナリオとは？

資金ショートで数ヶ月滞納
国税から督促→差押え通知
預金口座が凍結され、給与や取引先への支払いが不能に

　こうなると、資金繰りどころではなくなります。
　社長がやりがちな「3つのNG対応」

１．無視する（放置）
→ 督促状を放置すると、交渉の余地も消えます。

２．他社の支払いを優先する
→ 給料・仕入先は大事ですが、税金は強制力が違います。

３．借入で一括返済してしまう
→ キャッシュフローが崩れ、翌月の支払いができなくなるケースも。

やるべきことは「事前相談」と「分割交渉」

　税務署も、相談に来る企業とは柔軟に対応するケースが多く、「誠実に相談してくるかどうか」が大きな分かれ目です。また、他の資金と合わせた「全体資金繰り表」を示せるかどうかも重要です。

税金滞納は「終わりの始まり」ではなく、「立て直しのきっかけ」にもなる

　問題を可視化して向き合えば、資金繰りは立て直せます。
　「このままではヤバいかも…」と感じたら、早めのご相談を。